EXTERNAL CONSULTATION SERVICE
外部相談窓口
事業所が設置する社外相談窓口と、
働く方ご本人からの個人相談を承ります。
契約主体と情報の取扱いを明確に分け、
相談者の意向とプライバシーに配慮して
対応します。
働く方へ
職場の悩みを一人で抱えていませんか？
ハラスメント、休職・復職、退職、労働条件など、どこへ相談すればよいか分からない職場の悩みをお聞きします。
勤務先との契約ではなく、ご本人から直接ご相談いただく場合、相談内容をご本人の同意なく勤務先へお伝えすることはありませんので、ご安心ください。
法人・事業所向け
社外相談窓口を設置することで、トラブル拡大を防げるかもしれません。
法人の外部相談窓口として職員から相談を受け、内容と相談者の意向を整理します。
法人への報告範囲、匿名での取扱い、緊急時の対応等は契約時に定め、相談者にも分かりやすくご説明します。
個人相談でお手伝いできること
会社との交渉や、あっせん等の紛争解決手続の代理は行いません。
必要に応じて、弁護士、労働局、労働組合等をご案内します。正式な相談の前に、相手方となる法人名等を確認します。
既に受任している業務と利益が対立する場合は、ご相談をお受けできないことがあります。
ご相談いただける主な内容
相談窓口と事実調査は別の業務です
月額の外部相談窓口の受任範囲は、
相談受付、内容整理、相談者の意向確認、事業所への報告までを基本範囲とします。
関係者への聞き取り、証拠整理、事実認定、調査報告書及び対応方針の策定は、別途お見積りします。
PRICE
料金の目安
法人向け外部相談窓口
月額11,000円〜
相談体制の導入設計
33,000円〜
働く方の個人相談
初回30分無料
30分を超える相談または2回目以降
30分5,500円
ハラスメント事実調査・調査報告
1事案につき110,000円〜
対応方針策定支援
55,000円〜
表示額はお支払総額です。
訪問相談は交通費その他の実費を別途申し受けます。
事実調査は、対象人数、申告事項、資料量、面談回数等を確認して個別にお見積りします。
最終的な処分や配置等は事業所が決定します。